社会保険労務士（社労士）で年金アドバイザーの富所正史です。

今日は、講師の一言「結婚相手が公務員は大吉！」です。

私は、東京で開催の年金教室に３年間通いました。老齢年金、障害年金、遺族年金を継続して学んできました。

年金教室の講師が、「公務員は将来もらえる年金が多くていいですよね！私の田舎では、娘の結婚相手が公務員だと大吉！、会社員だと吉！、自営業だと凶！と親は思うんですよ」と言いました。

私のような社会保険労務士の自営業（国民年金）が結婚相手だと、相手の親はさぞかし落胆するだろなと思いました。独立開業している税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士のような自営業のほとんどが国民年金ですから、老後の年金は少ないです。（国民年金加入だった人の老後の年金受給額、月平均５万５千円）

それに比較して、国家公務員、地方公務員（学校の先生や市役所職員など）、私立学校教職員など「共済年金」に加入していると会社員よりも多い年金がもらえます。ですから、娘の結婚相手が公務員だと「大吉！」と親は喜び安心するのだと思います。

この共済年金は、平成２７年に会社員が加入する「厚生年金」と一元化され、すべて厚生年金と呼ぶことになりました。「やっと一元化が実現したか、公務員は優遇され過ぎだからな！公務員には職域加算がつく。なぜこんなに不公平なんだ！」と多くの人が思っていました。

公務員の共済年金と会社員の厚生年金の均衡を図る意図で一元化したのですが、その一元化の理由がどうも、この均衡だけではなかったようなのです。

1984年頃（昭和59年頃）、国家公務員で年金をもらう年金受給者は51万人、支える加入者は115万人と安定していました。それがやがて年金受給者がどんどん増え、このままでは公務員の「共済年金」が破綻してしまう可能性が出てきました。

破綻してしまったら大変、そこで「一元化」という方法で共済年金と厚生年金を一緒にしたというわけです。

別々だった国民年金と厚生年金が一緒になり、やがて、公務員の共済年金と厚生年金が一緒になりました。今年、2022年10月1日から、従業員101人以上の会社では、週20時間以上のパート・アルバイトも厚生年金加入が義務になります。年金制度も時代とともに大きく変化して行きます。（2022.8.9）